金融庁に認められた仮想通貨自主規制団体 日本仮想通貨交換業協会とは

金融庁は日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体と認めました。
仮想通貨は2014年のマウントゴックスのビットコイン流出。2018年にコインチェックやZaifも不正アクセスにより資産が流出しました。その度に価格が急落。規制という名の適切化が市場には求められています。

仮想通貨市場の課題 資産管理の側面

先に説明しましたが、仮想通貨は不正アクセスが多くハッキングとの闘いの歴史です。

Bitcoin(ビットコイン※以後BTC)をはじめとする仮想通貨は
「誰が」「どれくらいの数量」を保有しているのかが公開されています。

通常は匿名性を保たれているのですが、取引所といった事業者はこの公開情報を基にどれくらいの数量を保有しているのかをざっくりと把握されます。
また、顧客から資産を預かっているのですから大量の仮想通貨を保有していることは想像に難くないです。

では、取引所のユーザー目線で考えてみましょう。
取引所を利用する際、知名度の低いものと知名度の高いものはどちらが良いでしょう？
おそらく、ほとんどの人が後者でしょう。

しかし・・・
知名度が高い＝多くの顧客を抱える＝多くの資産を持つ
この状況はハッカーからすると少額資産を狙うか大金を狙うかの観点で考えると知名度の高い取引所を狙う方が良いとうことになります。

コインチャックやZaif。過去の例や世界中の取引所の不正アクセスによる資産流出報告。
これらは仮想通貨市場は取引所に管理において、セキュリティに関するスキームが不十分であることを意味します。

これは、同様に仮想通貨市場が健全化する為の課題の一つでもあります。

日本仮想通貨交換業協会とは

仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的とした協会です。

仮想通貨市場の現状として・・・
取引所の健全な運営
投資家保護の充実

こういった課題に対して取り組む協会です。

具体的な業務内容しては・・・
主規制規則の制定
会員に対する検査
会員に対する指導、勧告及び処分
業務相談
苦情受付
情報提供
統計調査

が挙げられています。

仮想通貨市場はまだまだ未開拓市場です。
これは専門家の不足を意味しています。

役員構成

会長 奥山 泰全 株式会社マネーパートナーズ 代表取締役社長
理事 加納 裕三 株式会社 bitFlyer Holdings 代表取締役
理事 廣末 紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役CEO
理事 北尾 吉孝 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役
理事 石村 富隆 GMOコイン株式会社 代表取締役社長
監事 高松 志直 片岡総合法律事務所 弁護士

お金、仮想通貨、法律の専門性の高い役員で構成されているのが分かります。
それぞれの専門性を生かした自主規制案が今後の取引所のモデルとして参考にされていくことでしょう。

日本仮想通貨交換業協会HP:https://jvcea.or.jp/about/

マネーロンダリングリスクとインサイダー取引にも視野を広げる

仮想通貨は規制が整っていない為、株式の世界で禁止されている
インサイダー取引も明確に禁止されていません。

また、コインチェックはMONERO(モネロ)コイン、ZCASHA(ゼットキャッシュ)といったマネーロンダリングに利用されそうな匿名性の高いコインを扱っていました。

今後はこういったものは淘汰されていくでしょう。
扱えたという事は、政府機関でもコインの詳細に関する情報が不足していることを意味します。

専門性の高いチームによる適切な規制案の実施が仮想通貨市場をFXや株式といった規制により適切化された市場に近づくことに期待したいところです。

参考情報:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36871210U8A021C1EE9000/