韓国、ICO廃止撤回秒読み？再合法化への道のり

地球のみなさん、こんにちは。
クリプトボーイです。

韓国国会が5月29日、ICO廃止の撤回を求める法案を提出した。再合法化に向けて動きだしているらしい。シンガポールや香港、スイスなどに、大型ICOが続々と流れだしてしまう前に、何とか歯止めがかけられるのだろうか。

正式にICOを認める法案提出

Bitcoin.comによれば、韓国メディア「ビジネス・コリア」はこのように報じているという。

The National Assembly has officially made a proposal to allow domestic initial coin offerings (ICOs). As the administration is sitting on its hands after imposing a total ban on ICOs in September last year, the National Assembly has come forward with an official recommendation.

国民議会は正式にICOを認める法案を提出した。昨年9月にICOの全面禁止措置を執行した後、国会は正式な提案をもって動きだしている。

5月に入り、国会がICO廃止撤回に向け動きだしていることが報じられていたが、第4時産業革命委員会総会で法案が提出された＝今後正式な議論が行われるということだろう。願わくば、前向きな結果につながって欲しい。

この総会で委員会は、「自国におけるブロックチェーン・アプリケーションの拡大に対応する義務を怠った」として、政府を激しく批判。

“We need to form a task force including private experts in order to improve transparency of cryptocurrency trading and establish a healthy trade order,”
「仮想通貨取引の透明性を高め、健全な取引政令を確立する上で、民間の専門家を含む特別委員会を結成する必要がある」

発展に向け、具体的な対応策を求めると同時に、ICOを含む仮想通貨取引に対する法的基盤を確立する意向を示した。

国外へのICO流出に懸念

韓国・中国でICOが全面廃止された2017年9月以降、シンガポールや香港にICOが流出しているという。シンガポールの仮想通貨およびブロックチェーン 機関ACCESSアンソン・ジール氏も、「シンガポールがICOハブに成長を遂げたかを判断するには時期尚早」と前置きしつつも、昨年9月から活発化しているのは確かであることを認めている。

チャットアプリ「カカオトーク」を提供するカカオは3月、ブロックチェーン子会社を国外で設立。仮想通貨取引所ビッサムも4月、シンガポールの企業Bバスターと提携し、国際仮想通貨決済システムを共同開発する計画を発表した。こうした動きは、国外でICOを行う意図があるのではないかと推測されている。

韓国国会が国内企業の国外流出やライバルの前進に、相当の焦りを感じていても不思議ではない。国内のブロックチェーン企業はシンガポールやスイスといった国外でICOを行う必要があり、「不必要な経費を支払わざるを得ない状況」だと指摘している。

市場の反応　BTCなどの価格が大幅アップ

正式なICO廃止撤回や仮想通貨やブロックチェーンの規制フレームワークが発表されたわけではないものの、韓国政府が前向きな姿勢で現状の改善に乗りだそうとしていることは間違いない。

この吉報を受け、ビットコイン（BTC）の価格は7100ドル前後から7500ドル前後まで急上昇。6月1日午前8時には7591.27ドルを記録するものの、午後1時半に7421.86ドルに落ち着いている。ほかの主要仮想通貨も同様、イーサリアム（EHC）は516.89ドルから584.55ドルに、ライトコインは111.20ドルから117.81ドルへ値を上げた（コインデスク、コインマーケットキャップデータ）。

韓国の第四次産業革命とは？

IT、通信サービス、電子、機械装備、バイオ・医療を主力とする産業革命。韓国は先進国に乗り遅れていると指摘されているものの、政府は「2030年までに最大460兆ウォンの経済効果を生みだす」という構想を掲げている。

同国の第四次産業革命政策は、イノベーションを促進するための規制見直しやサンドボックス制度の導入などを打ちだしている。今回の仮想通貨やICOへの対応は、韓国の第四次産業革命能力を試すものとなるのではないだろうか。

しかしこの第一関門を突破することで、韓国の仮想通貨市場は飛躍的な成長を遂げるかもしれない。今後の動向に要注意だ。