日本のICO規制の今後はポジティブ！日本仮想通貨事業者協会の奥山会長が講演！！

地球のみなさん、こんばんは！
クリプトボーイです。

日本仮想通貨事業者協会の会長に就任する
マネーパートナーズ代表取締役の奥山泰全氏が4月13日、
東京都内のブロックチェーンに関するイベントで講演した。

「仮想通貨はマネーゲームのためにあるのではなく、
さまざまなジャンルで活用が進むブロックチェーンのためにある。

ブロックチェーンが稼働するには
仮想通貨のマイニングをする
マイナー、ノードに報酬が支払われることが不可欠で、
そこに取引業者の存在意義がある」
などと主張した。

 

■韓国ブロックチェーン協会からの講演者も

奥山氏が講演したのは
「ブロックチェーンでビジネスが変わる
〜技術動向、ビジネス変革〜
仮想通貨の最新動向から危機管理まで」
というイベントだ。

【参考】イベントページ
https://impress.smktg.jp/public/seminar/view/2

インプレスとIT Leadersの主催で、
BaaSid.comやCryptoLabが共催した。

奥山氏以外にも、
牧野司氏（東京海上研究所主席研究員）が
「ブロックチェーンの基本機能とビジネス変革の可能性について」、
三平聡史氏（みずほ中央法律事務所代表弁護士）が
「仮想通貨に関するビジネスにおける法的リスク・問題」
と題して講演した。

また海外からも
韓国ブロックチェーン産業振興協会のキム・ヒョンジュ理事長、
BaaSidのアジアリーダー、ムン・インシク氏、
韓国ブロックチェーン協会自主規制委員長の
チョン・ハジン氏らが出席、講演した。

 

■マネーパートナーズとは？　東証1部企業の子会社

奥山氏が代表を務める
株式会社マネーパートナーズは
東証1部上場のマネーパートナーズグループ【8732】の子会社。
設立は2008年5月で、資本金は31億円（2018年3月31日現在）だ。
親会社も奥山氏が代表を務めている。

マネーパートナーズは2017年9月29日付で登録された
日本では第一号の仮想通貨交換業者だ。
（仮想通貨交換業者 登録番号 関東財務局長第00001号）

【参考】マネーパートナーズ「仮想通貨交換業登録のお知らせ」
https://www.moneypartners.co.jp/news/normal/2017/20170929_03.html

しかし2018年4月上旬現在、
仮想通貨の取引所サービスは提供していない。

【参考】マネーパートナーズ
https://www.moneypartners.co.jp/

 

■日本仮想通貨事業者協会とは？

奥山氏が会長になる予定の
「日本仮想通貨交換業協会」は
仮想通貨交換業の登録業者16社で構成される新しい団体だ。

自主規制団体の認定申請をめざすといい、
発足は4月23日の予定。
同日、総会を開いて理事を選任。
理事会で奥山氏が会長に、
副会長にbitFlyerの加納裕三社長が選出される見込みだ。

 

■金融庁の有識者会議とは？　そこで奥山氏は何を発言したのか？

既に大手マスコミも報じているように、
金融庁が4月10日、
「仮想通貨交換業の規制や法制度の問題点を議論する有識者会議」
を開いている。
座長は学習院大大学院教授の神田秀樹だ。

有識者会議は
大学教授や弁護士らメンバー13人で構成。
日銀や関係省庁、金融団体もオブザーバー参加した。

有識者会合の場で奥山氏は
コインチェックの事件や
複数の業者が行政処分を受けていることを踏まえ、
「社会問題化していることをおわびする」
と陳謝したと報じられている。

 

■ICOも仮想通貨も今後ルールが整備され市場を育てられる

奥山氏は13日の講演でICOについて
「詐欺的なコインも多い」
「資金調達とイコールと思われがちだが、
貸付け型やユーティリティートークンと呼ばれる、
実務的な役務との交換できるクーポンみたいなものなどいろいろある」
と指摘。

そのうえで、
「10日の有識者会合でも、
改正資金決済法とは別にICOに関するルールを
整備する必要があるという話も出ていた。

日本ではICOの発行形態などについて、
ルールが段階的に整備されていく見込み。

何でもかんでも禁止といってる国もあるが、
日本では、仮想通貨の市場を、
交換業者にルールを持たせて育てる方向にある。
ICOもすべて認められるわけではないが、
(日本はトークンを）発行しやすい状況をめざして進んでいる」
などと今後の見通しを述べた。