マネックスグループ 米国で仮想通貨サービス展開。アジアでSTO事業も検討

2018年1月、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックのNEM(ネム)ハッキングの事件を覚えている人も多いでしょう。
コインチェックはその後、マネックスグループに買収されました。
マネックスグループは2019年以降の仮想通貨事業について、発表しました。

本記事のポイント
①マネックスグループはコインチェックを買収した企業
②マネックスグループは2019年1~3月を予定して、米国でトレーディング事業を展開する予定
③マネックスグループはICO、STO分野でもアジア地域で開拓する考えがある
④今回の動きはマネックスグループが仮想通貨の市場を長期的にポジティブと見ていることになる
⑤ITバブルがはじけたのが2001年。2018年現在、インターネット無しの生活は考えられなくなっている
⑥仮想通貨市場もITバブルのように、一度落ち込んで真の成長につながる

2019年1~3月に米国子会社でトレーディング事業を開始予定

マネックスグループの傘下であり、オンライン証券事業を展開しているトレードステーション。
このトレードステーションにて
2019年1月～3月を予定して、米国にてトレーディング事業を展開する予定であると発表しました。

トレードステーションCEOは
「数か月に渡り準備してきた」
と、コメント。

下落続く仮想通貨市場に対して、マネックスグループの動きは朗報とも言えるでしょう。

トレードステーションは2750万ドル(約31億円)を調達

トレードステーションは

NASDAQ(ナスダック)
Fidelity(フィデリティ)
Bitmain(ビットメイン)

と、いった
今後の仮想通貨事業展開に大きく期待をよせられている企業とマイニング大手会社から2750万ドルを調達しています。

日本では仮想通貨市場には大きく可能性がある

マネックスグループのCEOである松本大氏は
「仮想通貨市場は日本では逆風の状態だが、トレードステーションの事業は好調であり、仮想通貨市場も大きな可能性がある」とコメント。

また、
「長期的には仮想通貨の未来を信じる人々が市場に残り、しっかりとしたマーケットが形成されるはずだ」
という考えも述べています。

アジアではICO、STO分野でも事業展開をすることも検討

松本大氏は
コインチェック社と連携をとり、アジア地域でICOとSTO事業を進め、新規開拓していく考えもあるとコメントしました。

規制化が厳しい状況の分野でも将来的には、普及するであろうという考えが伺える動きと言えます。

相場の弱気と長期的にポジティブで強気な市場とのギャップ

現状は仮想通貨市場はBitcoin(ビットコイン※以後BTC)の影響もあり、全体的に落ち込んでいます。
しかし、相場の歴史を振り返れると真の普及はバブル崩壊後に訪れます。

ITバブルで多くの企業が株価を下げましたが、Google、Amazonといった生き残った企業は大きく成長。
PC、スマートフォン、Google検索機能、YouTubeといったコンテンツは最早、日常生活に欠かせないものになっています。

仮想通貨市場における
ブロックチェーン技術の普及
デジタルアセットの浸透
ICO、STOといった仮想通貨を利用した資金調達方法
など

仮想通貨が普及するイメージが沸かないというのは、当時のITバブルのようなものであると言う専門家もいます。

ITバブルは1990年代から始まり、2001年に崩壊。
2018年現在、インターネット無しの生活は最早考えられないものになりました。

5年後、10年後の未来。
仮想通貨市場はITバブルのようにいつの間にか浸透していくのかもしれません。