韓国最大の仮想通貨取引所ビッサム、スイスでICOか？

地球のみなさん、こんばんは！
クリプトボーイです。

韓国最大の仮想通貨取引所ビッサムが独自の仮想通貨「ビッサムコイン」発行に向け、2018年後半、スイスでのICOを予定していると米メディア「News1」が報じた。

同じくスイスでのICOを検討中と報じられているカカオを追う動きだろうか。大韓民国金融委員会は緩和の姿勢をみせている。

 

機関投資家や大手投資企業がターゲットのICO

In an interview with News1, Bithumb revealed that Bithumb Coin will be released in two parts or types but the company has not disclosed any details about the structure or the purpose of its token. More importantly, Bithumb told News1 that it is not seeking to conduct a public ICO but rather a token sale targeted at institutional investors and large-scale investment firms.
ビッサムは「News1 」の取材で、2種類の仮想通貨を発行する計画を明かしたが、トークンの目的や構造についての詳細は公表していない。さらに気になるのは、ビッサムは公開ICOではなく、機関投資家や大手投資企業を対象としたトークンセールスを視野に入れている点だ。

個人投資家の単独参加が許可されていないのは、大規模なICOでは珍しくない。この場合、個人投資家は機関投資家とパートナーを組むか、ほかの個人投資家のグループに所属しない限り、ビッサムコインが買えない。

2018年2月に8.5億ドルを調達した、ロシアのチャットサービス「テレグラム」のICOも同じような仕組みだった。
しかしすんなりとICOを実施できるかに関しては、若干の懸念があるようだ。

Bithumb is a public company that is operated by BTCKorea and it is required to publish all earnings, possessions, and balance sheet of both Bithumb and its subsidiaries. Conducting an ICO can become more complicated for Bithumb as a result and the company will not reveal any more information about its ICO until it is fully ready to conduct the token sale.
ビッサムは韓国証券取引所KRX上場企業BTCKorea傘下の公開企業で、ビッサムおよび子会社の全利益・保有物・バランスシートを公開するよう義務付けられている。トークンセールの準備が完了するまでICOに関する情報を公開できないということは、ビッサムにとってICOの実施はより複雑になりかねない。

またICO候補地については2つの説があり、コインテレグラフは「韓国の仮想通貨メディア、トークンポストによるとシンガポールになる」と報じている。

 

韓国政府がICO解禁に歩みよる

ビッサムの動きは、国外でのICOを検討中であることを先立って発表した、同国のコングロマリット、カカオを意識したものである可能性が高い。

カカオは韓国政府によるICO禁止令を受け、自社のブロックチェーンベンチャーをカカオの別会社としてスイスに移動させるとほのめかしていた。

しかしこの報道がでた直後、大韓民国金融委員会（FSC）は、課税政策さえ整備されれば、近い将来、国内のICO規制を緩和・合法化する可能性を発表した。

FSCの軟化姿勢は、国外に資本や技術が流出することによって、自国のブロックチェーン発展、強いては経済効果への影響を懸念したものと思われる。

 

カカオトークやカカオペイを運営するカカオとは

メッセンジャーアプリ「カカオトーク」を筆頭に、決済（カカオペイ）、配車サービス（カカオタクシー）、SNS（カカオストーリー）などの大ヒットで時価総額8.77兆ウォンに成長した韓国のコングロマリット。

「カカオトーク」の利用者は2017年第4四半期の時点で4900万人を突破している。

Kakao’s potential ICO and blockchain venture are expected to be worth billions of dollars and the relocation of Kakao’s blockchain firm to regions like Switzerland would negatively impact South Korea’s local blockchain sector.
カカオのICO実施やブロックチェーンベンチャーは、何十億ドル規模の価値を生みだすと期待されている。スイスなどに移転させることは、韓国のブロックチェーン産業にネガティブな影響をもたらすだろう。

関係者がコリア・タイムス紙に話したところによると……

“The financial authorities have been talking to the country’s tax agency, justice ministry and other relevant government offices about a plan to allow ICOs in Korea when certain conditions are met,” one source told Korea Times.
「一定の条件を満たした場合、国内でICOを合法化する計画について、金融規制当局は自国の税務署、司法省、その他の関連官庁と協議を進めている」

別の関係者いわく、韓国政府の最優先事項である、トークンセールスによる税制への影響が解決され次第、ICOは合法化されるという。現時点では様々な対応策が協議されているようだ。

“Various scenarios such as the imposition of value-added tax, a capital gains tax, or both on trade; and the collection of corporate tax from local cryptocurrency exchanges, as well as the initiation of authorized exchanges with licenses are being discussed,” said the second source.
「取引における付加価値税や資本利得税の課税、仮想通貨取引所からの法人税の徴収、認証を受けた取引所へのライセンス発行など、様々な可能性が検討されている」

 

仮想通貨取引所ビッサムとは？

韓国の市場調査・投資企業BTCKoreaが運営する韓国最大の仮想通貨取引所だ。ビットコイン、イーサ、リップル、ダッシュなど主要仮想通貨を取り扱っている。現在はデジタル決済サービスのコリア・ペイ・サービシズと提携し、実店舗での仮想通貨決済実現プロジェクトに乗りだしている。

 

韓国ICO禁止令とは？

韓国政府は2017年9月、「詐欺のリスクがある」とし、国内でのICO禁止を発表した。
これは実際に韓国でICOを悪用した詐欺案件が多発したことに起因するもので、韓国同様、詐欺行為が問題視されていた中国も同月初旬、仮想通貨取引所閉鎖およびICO禁止令を敷いていた。また米国やシンガポールも、ICOへの警戒を強めていた。