「コインチェック返金開始」「バイナンスに警告」「G20　仮想通貨は暗号資産」－－2018年3月の振り返り

あっという間に3月も終わり、2018年も4分の１が終わりました。この1ヵ月にあった仮想通貨関連のニュースを振り返っておきましょう（日付は現地時間）。

 

●7日／米国　米SECが暗号通貨取引所も登録すべきとの見解

米国証券取引委員会(SEC)が、暗号通貨取引所は証券取引所と同様にSECに登録すべきだとする見解を発表しました。SECは、投資家が多くのオンライン取引プラットフォームを、SECに登録済みの規制された取引所であると誤認していると考えているようです。

【関連】U.S. SECURITIES AND EXCHANGE COMMISSION:Statement on Potentially Unlawful Online Platforms for Trading Digital Assets
https://www.sec.gov/news/public-statement/enforcement-tm-statement-potentially-unlawful-online-platforms-trading

 

●8日／日本　コインチェックなどに行政処分

金融庁（関東財務局、近畿財務局、東海財務局、福岡財務局）が、コインチェックなど7社の仮想通貨交換業者に対し行政処分を行いました。行政処分を受けたのは登録業者2社（テックビューロ、GMOコイン）と、みなし業者5社(コインチェック、FSHO、ビットステーション、バイクリメンツ、ミスターエクスチェンジ）。このうちFSHOとビットステーションには１カ月間の業務停止を命じています。

 

●8日／日本　金融庁が仮想通貨交換業の研究会を設置

金融庁が「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置しました。発表では「仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討する」ことを目的としているようで、会議の構成員は、学識経験者、金融実務家等をメンバー、仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁をオブザーバーとし、金融庁が事務局を務めるそうです。

【関連】金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」の設置について
https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180308.html

 

●8日／日本　暗号通貨流出のコインチェック、返金へ

2018年1月に取引所コインチェックから巨額の暗号通貨NEM（ネム）が流出した事件で、同社が8日午後会見し、3月11日の週から日本円で利用者に返金し、一部のサービスも再開すると発表しました。流出した顧客のネムは総額5億2630万10XEMで、対象者は約26万人。1XEMあたり88.549円を返金するとのこと。

【関連】コインチェック「仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について」
http://corporate.coincheck.com/2018/03/08/46.html

 

●20日／アルゼンチン　G20閉幕、「仮想通貨は暗号資産」

G20（20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議）が3月19日、20日にアルゼンチンの首都・ブエノスアイレスで行われ、世界で取引が拡大している仮想通貨について初めて議論。発表された声明では、仮想通貨を「暗号資産」と位置づけたうえで、国際機関による監視の必要性を訴え。交換業者への登録制導入などを提言した国際組織の金融活動作業部会（FATF）が策定した基準を、各国が採用するよう後押しし。仮想通貨は「消費者と投資家保護、マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金供与に関する問題を提起する」と指摘したそうです。

【関連】G20 ARGENTINA2018:The G20 seeks to strengthen the contribution of trade to the world’s economies
https://www.g20.org/en/news/g20-seeks-strengthen-contribution-trade-worlds-economies

 

●23日／日本　金融庁がバイナンスに警告

無登録で仮想通貨交換業を行う者（インターネットを通じて、日本居住者を相手方として、仮想通貨交換業を行っていたもの）として、金融庁がバイナンス（香港）に警告しました。バイナンスはその後、本拠をマルタに移したと報道されています。

【関連】金融庁「Binance に対する警告書の発出について」(PDF)
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/Binance_keikokushilyo.pdf

 

●26日／アメリカ　TwitterがICOの広告を禁止へ

Twitterが3月27日から、暗号通貨(仮想通貨)に関連する広告を段階的に禁止すると発表したと複数の海外メディアが報じました。禁止のは27日からで、対象はICOとトークン・セールの広告です。この報道を受けて仮想通貨市場は一段と下落しました。

 

●27日／日本　財務省が外為法改正案へのパブコメを募集

日本の財務省が「外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案等について」を公表し、パブリックコメントの募集を始めました。募集は4月25日までです。改正の内容は、仮想通貨を為替取引とみなし、国内および国際的に行われている一部の取引について政府に報告する義務を課すものです。

【関連】e-Gov「外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令案等について」
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395122811&Mode=0

 

●29日／日本　イーサリアム・コミュニティ・ファンド発足の記者会見

イーサリアム財団も支援する「イーサリアム・コミュニティ・ファンド」（ECF）の発足の記者会見が都内開催されました。協力するのは国際展開するイーサリアムの7つのプロジェクト（COSMOS、OmiseGo、Golem、WEB3、Mayker、Raiden、グローバル・ブレイン・ブロックチェーン・ラボ）が協力する。運用額は公表していません。イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏も登壇しました。