米著名経済学者「BTCは5000ドル以下になったら買い」

地球のみなさん、
こんばんは！
クリプトボーイです。

オバマ大統領の国際開発諮問会議議長も務めた米著名経済学者、モハメド・エラリアン氏が、「BTCは5000ドル以下になったら買いのチャンス１」と、好意的な見解を示した。

仮想通貨に否定的な金融機関や専門家が多い中、頭ごなしに否定せず、意外にさばけた視点からビットコインを冷静に分析している。

エラリアン氏は何者？

そもそもエラリアン氏とは何者なのか。どうしてこの人がビットコインに好意的だと、仮想通貨市場にとってプラスになり得るのか。

エラリアンの経歴が半端なく凄い。世界有数の金融グループ、ドイツのアリアンツのチーフ経済顧問、オバマ政権の国際開発諮問会議議長、アリアンツの傘下、世界最大級の債券運用会社PIMCOの元CEO兼共同CIO、IMF副部長、ハーバード大学基金CEO、フィナンシャル・タイムズ紙のコントリビューティング・エディター、ブルームバーグのコラムニストなどなど、「筋金入りのお堅い金融の男」なのだ。

そんなエラリアン氏がCNBCのテレビ番組「Squawk Box」で、「5000ドル以下になったらビットコイン（BTC）は買いのチャンス」と発言した。

“I don’t think you get all the way back to $20,000, but I do think that you need to establish a base whereby the people who really believe in the future of bitcoin consolidate and then that provides you a lift,” he said.
「（BTCが昨年12月の）2万ドルまで回復するとは思わないが、BTCの将来性を信じている人々の層が確立されれば、地位を確立するだろう」

エラリアン氏の見解

BTCは昨年12月のピークを境に下降。コインデスクのデータによると、7月3日現在は6560ドル前後で取引されている。下落の要因は、度重なるハッキングや詐欺事件、規制当局の関与などなど数え上げればキリがないのだが、投資家が知りたいのは「このまま価格は下落を続けるのか、はたまた不死鳥のごとく蘇るのか」の一点だろう。

エラリアン氏によると、仮想通貨が一般の通貨として普及する可能性はゼロだが、コモデティのような役割を果たす可能性はある。将来を築く技術として高く評価されるべきなのはBTCの基盤であるブロックチェーンであって、BTCそのものではない、という見解だ。

“I suspect that if you look 10 to 15 years down the road, we will have digital currencies but the public sector will have involvement in that. It will not be pure bitcoin,” he said.
「10年後、15年後にはBTCではなく、政府が関与する仮想通貨が普及しているだろう」

ビットコインを支持する専門家の見解

仮想通貨に警告を発しつつも、好意的なスタンスを保っている専門家はほかにもいる。しかし、「ポートフォリオを拡大したい投資家には不向きである」という点は、一致しているようだ。

自らもBTCマイナーである米金融コンサルティング企業ボーン・ファイド・ウェルスのダグラス・ボーンパース社長は、以下のようにコメントしている。

Regardless of where the price is, any investor should be cautious before investing. By and large, cryptocurrencies are speculative and should be treated as such. It’s cool, it’s in the news, it’s fresh, but it does not change the rules of the game.
価格が上がっていようが下がっていようが、慎重に投資すべきだ。概して、仮想通貨は投機的なもので、そのつもりで扱われるべきだ。（仮想通貨投資は）クールだし新鮮だが、ゲームのルールを変えることはできない。

エデルマン・ファイナンシャル・サービスのリック・エデルマン取締役会長は、ビットコインやイーサリアムなど一部の通貨が今後も存在を維持すると推測しているが、まだまだ「未知の領域」であることを認識しておくようにと、投資家に警告している。

“You have to treat it as lottery tickets, be prepared to lose what you invest,”
「仮想通貨はロトのチケットだと思うべき。ハズレてもガッカリしない覚悟が必要だ」

政府が発行する仮想通貨

政府が仮想通貨開発を進めている代表的な国・地域は、日本、エストニア、カナダ、ロシア、シンガポール、中国、ドバイ、英国、イラン、スウェーデンなど。日本では政府支援の仮想通貨プロジェクト、中国、エストニア、イランでは独自のデジタル通貨開発に乗りだしている。