リップラー注目！リップル・XRPは法律違反＆集団訴訟されるかも！？米国法律事務所が調査開始

リップル(XRP)が集団訴訟されるかもしれない。

これは重要な速報記事だ。XRPトークンを持つすべての人に読んでいただきたい。

8月7日のことだ。リップルのXRPトークン売買をめぐり、米国の法律事務所が調査に乗りだした。

「連邦証券法に違反している！」として、集団提訴に参加するよう購入者に呼びかけている。

しかもこの法律事務所は証券集団提訴をあつかわせたらピカイチの腕前だという。

リップル危うし！？という事態に発展していくのだろうか？

「集団提訴のプロ」ローゼン法律事務所の挑戦

リップルに「法律」という挑戦状を叩きつけたのは、ニューヨークに拠点を置くローゼン法律事務所。

自社サイトで以下のように息巻いている。

Rosen Law Firm, a global investor rights law firm, announces it is investigating whether Ripple Labs, Inc. violated federal securities laws in connection with the sale of Ripple’s XRP tokens, also known as “Ripples.” Rosen Law Firm is preparing a class action lawsuit to recover losses suffered by purchasers of Ripple’s XRP tokens.
国際投資家（の権利を守る）法律事務所、ローゼン法律事務所は、リップルラボによるXRPトークンの販売に関して、連邦証券法に違反しているかどうかを調査しています。RippleのXRPトークンの購入者が被った損失の回収に向け、集団訴訟を準備中です。

そしてXRPトークンの購入者に同事務所に連絡して集団提訴に参加するよう、呼びかけている。

ローゼン法律事務所は2017年、金融機関向けコーポレート・ガバナンスおよび責任投資サービスを提供するインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）の証券集団訴訟サービス部門で「和解件数No.1」。

さらに3年連続トップ3入りの実績をもつ、集団提訴のプロである。リップルにとっては非常に手ごわい対戦相手となりそうだ。

相次ぐリップル(XRP)の訴訟問題

リップルは5月、テイラー・コープランド法律事務所からも集団訴訟を起こされている。こちらはブラッド・ガーリングハウスCEOと子会社のXRPⅡ もターゲットにしていて、「米国証券取引委員会（SEC）の許可なくXRPを販売した＝州・連邦証券法違反に当たる」というもの。

さらに6月、デヴィッド・オコナー氏なる人物が、「リップルがロックアップ（預託）を利用して、XPRの間接的な価格操作を行っている」とカリフォルニア州高等裁判所に訴えるなど、法律を介した批判が高まっている。

リップルは昨年5月、所有する616.8億XRPのうち550億XRPをエスクローアカウントに預託すると発表したが、オコナー氏はこれが価格を押し上げるための策略だとみている。

“Ripple’s public commitment to limit the supply of XRP had its intended effect. In the weeks that followed, the price of XRP rapidly increased, from approximately $0.22 per token on December 7, 2017 to $3.38 per token on January 7, 2018,” the complaint reads（CNN）.
起訴状によると、「リップルの公約は、XRPの供給を制限するという狙い通りの効果をあげた。12月7日には0.22ドルだったXRPの価格が1カ月後には3.38ドルへ高騰した」（CNNより）。

XRPが証券化される可能性は極めて低い？

SECかほかの公的機関が白黒ハッキリさせない限り、これからも何だかんだと裁判沙汰にして騒ぎたてる投資家が絶えないかもしれない。

リップルにとってもXRPにとっても、理想的な成長環境とはいえない。

XRPが証券としてあつかわれるかどうかについては、専門家の意見も真っ二つに分かれている。

BC Focusのブロックチェーン・ジャーナリスト、チャイタニア・サムマヤ氏は、「XRPが証券法の対象になる可能性は極めて低い」とみている。SECが仮想通貨を証券とみなす基準は「ICOが実施しているかどうか」だが、「XRPはそれに該当しない」というのがその理由だ。

集団提訴に参加したいあなたへ

さて、このニュースを一時の騒動と受け流すか、危機感を持つかは読者の皆さんに委ねたいところだ。

リップルを訴えてみたい人はローゼン法律事務所の専用ページの「Join This Class Action（集団提訴に参加する）」をクリックするか、pkim@rosenlegal.com or zhalper@rosenlegal.com宛てにメールで連絡できるようだ。

しかし、集団で訴えたからといって勝てる保証はどこにもない。よくよく考えてから行動に移そう。

同事務所の広報部は、「過去の実績から同様の結果が保証されるわけではありません」としっかり予防線を張っている。

 

続報が入り次第、皆さんに情報をお伝えするぞ。