中国で規制強化の嵐止まず！仮想通貨イベント禁止、「WeChat」アカウント停止

北京の朝陽区の規制機関が8月22日、同地区における仮想通貨関連イベントを全面的に禁止すると発表した。

その前日には中国最大のSNS「WeChat」が、「ディープチェーン（Deepchain）」「フオビニュース（Huobi News）」「コインデイリー（CoinDaily）」など複数の仮想通貨・ブロックチェーン企業のアカウントを締め出している。

仮想通貨関連イベント禁止令

「通達」が正真正銘の本物であることは、地元の澎湃新闻が確認済で、規制執行日は通達当日とのことだ。

the network of Beijing Chaoyang District Financial Social Risk Prevention and Control Leading Group Office issued “Notice on further development of Bitcoin and other virtual currency trading venues clean up and rectification”, requirements All shopping malls, hotels, hotels, office buildings and other places may not undertake any form of virtual currency promotion and publicity（The Paper）.
北京朝陽区当局は「ビットコインおよびその他の仮想通貨取引会場の取り締まりをさらに強化する通達」をだした。同地区ではすべてのショッピングモール、ホテル、オフィスビルにおける、いかなる仮想通貨イベントも禁止となる（澎湃新聞）。

禁止措置は今のところ同地区のみだが、「同様の動きが北京全体、あるいは中国本土に広がるのでは？」というムードが広がっているようだ。

「WeChat」が仮想通貨・ブロックチェーン企業締め出し

さらなる規制強化が北京朝陽区外へ広がる可能性は十分あり得る。というか、既に怒涛の勢いで拡大している。

コインテレグラフの報道によると、報道の前日には、少なくとも8社の仮想通貨およびブロックチェーン関連企業の公式アカウントが「WeChat」から締め出された。

ニュースを最初に報じたの地元の経済メディアLanjingerが「WeChat」に問い合わせたところ、締め出されたアカウントは、同社の定めるインスタント・メッセージング・ツールの公開情報サービスに関する暫定規定条項に違反し、ICOや仮想通貨取引に関する誇大広告を行った疑いがあったという。

この暫定規定は、8月7日、中国サイバースペース管理局（CAC=Cyberspace Administration of China）によって最近導入されたばかりである。同社は5月にも、ユーザーが契約書と独自のソーシャルメディアIDを作成できるという、サードパーティのブロックチェーンアプリをリリース後日に廃止した。

クリプト取引プラットフォームへのアクセス阻止

「WeChat、お前もか！？」という感じだが、規制強化の嵐が吹き荒れているのはそこだけではない。

According to the Shanghai Securities Times, the China National Fintech Risk Rectification Office has reportedly now identified 124 crypto trading platforms with overseas IP addresses and is intending to block access to their services. Restrictive actions are also being taken against ICO and crypto trading platforms, including their related public social media accounts（CoinTelegrah）.
上海証券タイムズの報道によると、中国国家フィンテック・リスク調整局（China National Fintech Risk Rectification Office）は現在、海外のIPアドレスをもつ124のクリプト取引プラットフォームを特定し、そのサービスへのアクセス阻止を試みている。関連する公共のソーシャル・メディア・アカウントを含むICOおよびクリプト取引プラットフォームに対しても、制限的な措置が取られている（コインテレグラフ）。

悲観的になるわけではないが、中国政府が仮想通貨やICOを自国投資家の資金流出手段と見なしている限り、こうした取締りや圧力は今後益々悪化するだけではないか？という気がする。

習近平国家主席に近い人物であるZhuang Rongwen氏がCACのトップに就任した途端、「WeChat」が締め出しを実施したのも偶然とは思えない。

中国サイバースペース管理局とは？――中国の中心的ネット規制機関

2014年に設立された、首相政策協議機関。中華人民共和国の中心的なインターネット規制機関であり、検閲、監督、統制を行っている。

8月21日に副所長から所長に昇格したZhuang Rongwen氏は、共産党によるインターネット管理を目論む習近平国家主席と厳密な関係にあるとか。

中国国家フィンテック・リスク調整局は中国国内におけるインターネット・ファイナンスの政府系監視機関で、CNCとともに、ネット上の資金移動をバッチリ見張っている。