【速報】マネックス松本社長会見まとめ〜コインチェックはいずれ上場へ、サービス再開と交換業登録は2ヵ月程度を目標〜

マネックスグループがコインチェックを買収！

NEM流出事件を起こしていた仮想通貨取引所コインチェックについて、マネックスグループが買収することが4月6日、正式に発表された。

 

買収後のサービス再開は２ヶ月を目処に

両社は都内で記者会見を開き、マネックスグループの松本大社長は、マネックスグループの勝屋敏彦・取締役常務執行役が新しい社長に就く経営体制を発表した上で、「サービスの全面再開と仮想通貨交換業の登録を2ヵ月程度を目標と考えている」と述べた。

また「コインチェックについてはいずれIPOを目指す。外部けん制機能を取り入れることで、より強い会社にしていきたい」との考えを明らかにした。

 

コインチェックという名前も残し、より成長させる

16時から開かれた会見には、松本大社長と勝屋敏彦COO、コインチェックの和田晃一良社長と大塚雄介取締役が出席。

冒頭、松本社長は「約19年前に誕生したマネックス証券が母体となっているマネックスグループの経験から、コインチェックをさらに強く大きな会社に伸ばすことに貢献したい」と述べた。そのうえで、「蓄積されてきた経験と新しい技術と考え方をハイブリッドにフュージョンさせ、まったく新しい強い会社、グループがつくれると考えている」と話した。

説明によると、事件に関連したNEMの補償は完了しているほか、コインチェックという名前は企業名としてもサービス名としてもこのまま残すという。

買収金額が36億円である点について、出席した記者から「収益力、資産からするとやや低いのでは？　予期せざるリスクがあって低くなったのか？」との質問があがった。

これに対し、松本社長は「今後、交換業登録ができないかもしれない点、登録できれば利益ができる点を考慮したうえでのもの。短い期間ながらしっかりデューデリしており、リスクがあって低くなったわけではない」としたうえで、「アーンアウトを活用し、利益の部分をあとで株主に払うことでギャップがあり得る状況を解決して進めたので、見た目は小さい額になっている」と説明した。

【用語説明】”アーンアウト”とは？

アーンアウトとは、M&A後に、買収された事業が一定の目標を達成した場合、買い手側の企業が買収された企業側に、対価を支払う仕組み。

マネックス自体の仮想通貨交換業申請は取り下げへ

マネックスは2017年末にマネックスクリプトバンクを設立し、仮想通貨交換業への参入を目指してきたが、コインチェックのグループ入りを受けて、「申請を取り下げる」(松本社長）とのこと。

マネックスグループは静岡銀行と資本業務提携をしていることから、「銀行の他業禁止に抵触しないのか」との質問もあった。

松本氏は当社の問題ではなく静岡銀行の問題であって、あくまで我々の理解としたうえで、「金融庁と話をしたうえで進めてきた。これはいわゆる高度金融化事業にあたり、個別案件として抵触はしないと理解している」とも述べた。

海外子会社との連携で新たな総合金融機関創立にも意欲

松本社長は「当社は米国、香港、豪州、中国にも子会社がある。これらとあわせてまったく新しい総合金融機関をつくっていきたい」とも述べた。

4月16日に総会や取締役会を開いて人事を決定する。事件当時の社長である和田晃一良氏は「取締役としては16日に退任するが、引き続き執行役員として、責務を果たしていく」と話していた。