仮想通貨市場の急落 ICOとヘッジファンドは事業を停止するかもしれない

ビットコイン(以後BCH)、イーサリアム(以後ETH)をはじめ、仮想通貨市場全体は急落して2018年11月21日現在、今年最安値になりました。

これというのはいくつICOプロジェクトと仮想通貨ヘッジファンドがビジネスを断念する可能性があると懸念する声があります。
内容を見てみると無視できない視点が含まれている為、本記事で共有させて頂きます。

本記事の参考情報:https://offthechain.substack.com/p/icos-and-crypto-fund-managers-are

本記事のポイント

①仮想通貨市場は過去最高価格から考えると約1年で80%前後下がった

②昨年のピーク時にICOプロジェクトや仮想通貨ヘッジファンドといった事業者にっては、この弱気市場はビジネス存続に関わる位の打撃である可能性がある

③ICOプロジェクトと仮想通貨ヘッジファンドの動きは市場に大きな影響を与える可能性がある

仮想通貨市場はピーク時から大きく下がった

2017年12月に過去最高価格を記録。その後一気に急落。
この期間が約1年です。

BTCを例に考えてみると、
2017年12月に約230万円
現状は約50万円

つまり、1年間の間に約80%前後下落した事になります。

ICOプロジェクトに弱気市場を当てはめてみる

では、この状況で昨年ICOにて資金を集めたプロジェクトにどう影響するか考えてみます。
仮想通貨市場は現在、各国規制が厳しいです。
これに伴い、国によっては銀行が口座の開設・利用を受け入れないという状況になっています。

これは仮想通貨業者が仮想通貨を現金化しにくい状況を意味しています。

つまり、
「プロジェクトが資金を現金化できていない場合、昨年12月にICOで資金を調達したプロジェクトは活動資金の80%前後を失っている可能性がある」

と、いうことです。

ICOプロジェクトが調達した資金に依存をする、つまりはビジネスで収益がない場合は、プロジェクトを断念する可能性があります。ようは破産申告をする可能性が出てくるということです。

プロジェクトは存続して先に進むから価値を持ちます。
破産はプロジェクトの断念を意味します。つまり、価値がゼロになります。

ICOプロジェクトはSEC(証券規制当局)が監視を行っています。
ICOプロジェクトチームが真面目に対応してくれるなら返金もありえるでしょう。

しかし、現金レートベースで考えると最高値から約80%減少している訳なので、現金レートをベースとなると借入をしないといけないでしょう。

仮想通貨ヘッジファンドに弱気市場を当てはめてみる

短期間に価値が急落する、つまりは保有していた純資産が著しく下がるという事です。
仮想通貨に参入している企業は基本はスタートアップです。
これはヘッジファンドのマネージャーも経験が浅い人である可能性があり、市場急落の煽りを受けている可能性があることを意味します。

市場がここまで下がったので、多くのヘッジファンドの純資産額が半額前後になったと仮定します。
そうすると資産が大きく下がったので、ファンドマネージャーは報酬を受け取れない事を意味しています。

彼らが報酬を受け取る方法を端的に言うと・・・
「純資産額を今の2倍にする」
です。

もしも、出来なければ破産する所も出てくる可能性が高まります。

今後、市場はどうなるのか？

おそらく、資金を確保できていない、
もしくは、ビジネスとして収益を出していない

こういったICOプロジェクトは遅かれ早かれプロジェクトを断念するでしょう。

また、仮想通貨ヘッジファンドは参入が去年の2017年12月前後のものは、追い込まれている所もあるでしょう。
ファンドマネージャーにとっては、破産か大勝負をして資産を2倍にするといった選択を迫られている可能性があります。

目先の事で言えば、ヘッジファンドが市場に影響が出るのが早い内に来る可能性があり、
中長期ではICOプロジェクトの断念による影響が

こういった事が懸念されます。