G20 仮想通貨市場の課税体制を整備する方針

仮想通貨市場は暴落してセリングクライマックスを警戒する声も目立つようになりました。
Bitcoin(ビットコイン※以後BTC)は3000ドルのサポートラインが警戒されています。
G20では市場の適切な規制に対して話合われています。

日本時間2018年12月2日には、課税に対しての取り組みが発表されました。

この記事のポイント
①G20は先進国と新興国の計20各国が参加をする国際会議
②G20は仮想市場の規制についても話す
③機関投資家が市場に参加をするには規制が大切
④2020年に仮想通貨の税制についてまとまった案が出る可能性がある

G20とは

G20とはざっくりというと
「先進国と新興国が参加をする大規模な国際会議」です。

Group of Twentyの略語です。
よく似た言葉でG7(Group of Sevenの略語)というものがあります。

G7は日本語で「先進国主要国首脳会合」。
先進国のカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカが参加をする国際会議です。

G20は日本語で「20か国・地域首脳会合(G20首脳会合とも表記される)」。
G7に参加をする先進国に加えて、新興国の
EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチン
が参加をする計20か国の国際会議です。

参加をしている国のGDP(国内総生産)は世界の約90%を占めています。
世界経済への影響が大きい重要な会議であるということです。

規制が整いきっていない仮想通貨市場も議論の対象となっており、規制は市場活性化に直結するので仮想通貨に関わる人達からも注目度が高いです。

国際的なデジタル課税制度の整備

日本時間2018年12月2日に行われたG20では、仮想通貨の税制に対して、
2019年中に検討をして、2020年までに最終報告して、整備する見通しであるとのこと。

仮想通貨は「非中央集権」「分散型管理」といった、従来の国や組織が管理を一任するといった概念を塗り替えるような考え方で独自の経済圏で盛り上がりを見せていました。

従来の概念ではないもの＝各国規制が整っていない

規制というのは悪質なビジネスやマネーロンダリングといった不正を防止し、投資家を保護し、健全な経済圏の形成に必要なものです。

仮想通貨市場の盛り上がりの要因は健全なプロジェクトだけではなく、不真面目で将来性のないものも含まれます。
投資家が被害に遭う確率が高まるということです。

現状、将来的に生き残るプロジェクトは全体の1割程と考えられています。
このような状況では、投資家へのリスクが高い為、規制化が急務と考えられています。

これからの仮想通貨市場の活性化に大切なことは適切な規制

仮想通貨市場の活性化には機関投資家の表立った参加が不可欠であると考えられています。

世界最大の資産運用会社のブラックロックは
「規制が整備されるまでは仮想通貨市場を静観する」
と、コメントしています。

ビットコインETFが中々承認されないのも健全な金融商品としての基準を満たせないからです。

OTC(対面取引)市場では機関投資家参入の噂

機関投資家への参入が価格高騰に期待されている一方で機関投資家はすでに参入している可能性が高いと考えれています。

実際、OTC引市場は昨年と比較して10倍と言われています。
そして、大手取引所達もOTC取引を展開する事を発表。

大きなお金が動いているとみて、まず間違いないでしょう。

OTC市場は大きなお金が動いてはいるけど、正確に集計できません。
機関投資家のお金が表に出ていない可能性があるという事です。

適切な規制化はOTCに流れている機関投資家の大きなお金を集計できる表の市場に流れるきっかけになるでしょう。
そして、参加を構えている新たな投資家(個人・法人含む)の呼び水になるだろうと多くの人が分析しています。

ここまでのまとめ

G20を経て、各国の税制を整備する方針を進めることの見通しがあり、2020年にまとまった発表がある可能性がある。

税制をはじめとした規制の整備は下記の事に繋がる可能性があります。
・機関投資家に対する呼び水
・ブロックチェーンコンテンツの普及
・OTC市場から資金が流れる

2017年までは規制なしの盛り上がり。
2018年は健全な規制化に向けての取り組みのはじまり。
2019年以降は規制化して、大きな資金が流れる。

現状として、この見通しが妥当でしょう。