仮想通貨 税金対策 タックスヘイブンでバレない？匿名性コインが嫌われる具体例

こんばんは！
名波です。

2017年分の確定申告の時期が近づいてきましたね！
去年は、仮想通貨市場は凄まじい上がり方でしたから、
多くの方がそれなりに儲けたと思います。

私の周りにも、実際に億り人になった方が沢山いるので、
そこでは必ず税金の話が話題になります。

やはり、せっかく稼いだお金はなるべく減らしたくないもの。

儲けている人はいろんな知恵を働かせてなんとか出来ないかを考えています。
本日は、一般の方が現実的にできる節税のお話ではないですが、
こういうこともあるというのを紹介したいと思います。

また、その際に使われがちな、匿名性のコインについても書きます。

 

仮想通貨の分類

2108年2月5日現在。コインマーケットキャップに掲載されているコインの種類は1500種類を超えました。
このコイン達はそれぞれ、特徴を持っています。

いくつかに分類すると「決済型」「予測型」「匿名型」「証明型」などと様々です。
今回はその内の１つの「匿名型」に焦点をおいて考えてみたいと思います。

 

匿名化とマネーロンダリング

2014年の1月頃にビットコインは当時の過去最高レートである124000円に達しました。
理由は中国の富裕層による爆買いです。

当時、元をドルにしたいと考えていた中国の富裕層たちは
「元→ビットコイン→ドル」と、いった交換を行いました。

間にビットコインを挟むということは、
元でビットコインを買ったということです。

当然、中国政府も黙っている訳もなく、直ぐに規制をかけました。
参考①:http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/07/bitcoin-china_n_5284771.html

ここで注目すべきは、ビットコインを使った理由です。
ビットコインは世界中の送金データが誰にでも公開されている透明性。

そして、送った人自体は記号のようなもので暗号化される匿名性の２つの特徴を持っています。
ようするに、基本的に送った人と受け取った人にしか分からないようになっているという事です。

2018年の現在では、上記のような事を嫌いビットコインの取引記録の追跡ツールも開発されています。

各国の政府はビットコインの取引を追跡しようとしています。
参考②:https://jp.cointelegraph.com/news/are-bitcoin-transactions-traceablejp

ここまでの内容をまとめると、
匿名性という特徴は不正送金に利用につながり、それはマネーロンダリングに対する警戒対象となります。

 

増えるコインと匿名性の強化

最初の方に説明した通り、
仮想通貨はビットコイン以外も沢山、種類があります。

そして、ビットコインの匿名性よりも強化されたものがあります。
「ビットコインは有名で対策もされているだろうから、他のコインを使おう」と考える人も中にはいると思います。
参考③:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-30/P3COB06TTDS101

参考③の情報によると、現在、匿名性の強いコイン使用して、税金逃れに使用される事を各国の政府は警戒しているようです。

 

タックスヘイブンとは

タックスヘイブンとは、簡単にいうと税金がかからない、もしくはもの凄く安い地域の事です。
税金とは原則、利益が対象です。

しかし、その利益に対する税率は国と地域によって異なります。
タックスヘイブンは多くの資産を持つ人の関心事の一つです。

これを匿名性の強い仮想通貨を使用する事で多くの人が利用出来たり、
国が把握できない新たなタックスヘイブンが生まれる可能性があります。

 

問題なのは悪意

節税自体は悪い事ではないです。そういう本もあります。

しかし、問題なのはそれを悪用しようとする人がいるという事です。
ようは倫理観の問題です。

現在、仮想通貨のトレードに参加をしている人は良くも悪くもそういった倫理感に関心を持つ人が少ないと感じられます。
仮想通貨に限らず、利益と税金は投資の世界では当たり前です。
悪用せずにきちんと対応していきましょう！

 

仮想通貨節税のタックスヘイブンと匿名性コインのまとめ

・２０１４年のビットコイン高騰は、中国人による爆買いが原因
・足がつかない匿名性のコインの需要が増えている
・匿名性コインを使った新たなタックスヘイブンが誕生する可能性がある
・国は脱税などに利用されるので匿名性コインを嫌っている